接待飲食費の金額基準が倍増！2024年度税制改正のポイント

はじめに

2024年度の税制改正により、企業の接待飲食費に関する重要な変更が行われました。本記事では、この改正の内容と影響について詳しく解説いたします。

まず、交際費の損金算入に関する基本的なルールをおさらいしておきましょう。法人の資本金規模によって、以下のように取り扱いが異なります：

1.資本金100億円超の法人：
・交際費の損金算入は一切認められません。

2.資本金100億円以下1億円超の法人：
・飲食費等の交際費の50％を損金算入可能です。

3.資本金1億円以下の法人：
・飲食費等の交際費の50％か、800万円までの損金算入のいずれかを選択できます。

なお、個人事業主については税法上の上限額は設定されていません。

今回の改正で大きく変わったのは、「交際費として扱わなくてよい」とされる飲食費の金額基準です。

・改正前：一人当たり5,000円以下
・改正後：一人当たり1万円以下

この変更は2024年4月1日以降に適用されました。

この改正には、以下のような背景や期待される効果があります：

1.新型コロナウイルス感染症の影響からの回復
・飲食業界は徐々に持ち直しつつあり、企業の交際費使用も回復傾向にあります。

2.物価上昇への対応
・「5,000円では法人間の接待に使いづらい」という声が多く聞かれていました。

3.経済の好循環促進
・価格転嫁や賃上げにつながることが期待されています。

1.期中の基準混在
・3月末決算以外の法人は、期中に5,000円と1万円の基準が混在する可能性があります。
・経費精算システム等でのチェックが必要になる場合があります。

2.社内規定の見直し
・交際費ルールを社内規定等で定めている場合は、改正を踏まえた見直しを検討しましょう。

3.税込経理・税抜経理の影響
・税込経理の場合：11,000円で交際費等に含まれます。
・税抜経理の場合：10,000円（仮払消費税等1,000円）で交際費に含まれません。

4.インボイス制度との関連
・税抜経理の場合、支払い先がインボイス発行事業者か否かで判定に影響があります。

1.接待の機会増加
・金額基準の引き上げにより、より柔軟な接待が可能になります。
・ただし、過度な接待は避け、適切な範囲内で活用しましょう。

2.経理処理の見直し
・新基準に合わせて、経理処理のフローや帳簿の記載方法を見直す必要があります。
・特に期中に基準が変わる法人は、慎重な対応が求められます。

3.コスト管理の重要性
・基準額の引き上げにより、交際費総額が増加する可能性があります。
・予算管理や費用対効果の検証を徹底しましょう。

4.社内教育の実施
・新基準や注意点について、社内で周知徹底を図ることが重要です。
・特に営業部門や経理部門への教育は不可欠です。

2024年度の税制改正による接待飲食費の金額基準引き上げは、企業の交際費管理に大きな影響を与えます。この変更を適切に理解し、対応することで、ビジネスチャンスの拡大につなげつつ、適正な経理処理を行うことが可能となります。

弊社では、この改正に関する詳細な情報提供や個別のご相談に対応しております。お気軽にお問い合わせください。

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