人的資本経営の重要性 その2：時代とともに変わる企業価値の見方

2023年：人的資本開示の義務化

2023年3月期から、企業には「人的資本」に関する情報の開示が義務付けられました。これは、単なる財務データを超え、企業がどのように従業員を価値ある資産として扱っているかを明らかにする重要なステップです。しかしながら、現在この開示の具体的な基準やフォーマットは確立されていません。企業はISO30414の「人的資本に関する情報開示のガイドライン」を参考にしつつ、自主的に開示内容を決定しています。

金融庁のガイダンスと実践例

金融庁は有価証券報告書のための開示例を提供しており、これが企業にとっての指針となっています。例えば、ある制御機器メーカーは、人権リスク分析を通じて各拠点の評価を実施し、問題がある拠点に対しては改善策を講じました。このような取り組みにより、従業員の権利が尊重され、より良い職場環境が実現しました。

企業価値の変遷：1990年代から現在まで

1990年代までの世界の上場企業は、主に株主の利益を重視していました。資金を集め、大規模な工場を建て、大量生産により利益を上げることが主な目的でした。しかし、時代が進むにつれ、消費者は既製品に魅力を感じなくなり、イノベーションが重要視されるようになりました。創造的な人材が企業の競争力を高める鍵となり、無形資産が企業価値の大部分を占めるようになりました。

未来への展望

現代では、企業は有形資産よりも人材の創造性やイノベーション能力を重視しています。魅力的なソフトウェアやサービスを提供できる人材がいれば、企業は競争に勝ち残ることができるのです。このように、人的資本の重要性は今後も高まることが予想されます。

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この記事は株式会社日本ビジネスプランより提供されました。