確定申告と事業所得のキホン

確定申告とは何か？

確定申告とは、一言でいうと、個人が1年間に得た所得に対して支払う税金を自分自身で計算し、税務署に報告するプロセスです。日本では、所得税が個人の年間所得に課税されます。その計算期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間です。この期間に得られたすべての所得に対して、税額を自ら計算し、翌年の一定期間内に税務署に申告する必要があります。

確定申告の大きな役割は、年間の税額を報告することだけではありません。源泉徴収された税金や予定納税額と比較し、必要に応じて税金を追加で支払ったり、過払い分を返金してもらったりするための精算プロセスも含まれています。

事業所得とは？

事業所得とは、農業、漁業、鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食業、金融業、不動産業、運輸業、医業（お医者さん）、著述業（作家）、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの自由業、プロスポーツ選手、タレント、保険の外交員など、様々な業種にわたる収入のことを指します。

ただし、不動産の貸付や林業などは、それぞれ不動産所得、山林所得として区別されます。また、事業用資金の利息収入、株の配当収入、事業用固定資産の譲渡による所得などは、それぞれ利子所得、配当所得、譲渡所得として分類されます。

決算書と確定申告書について

決算書には、一般用、不動産用など、用途に応じた種類が存在しますが、基本的な構造は同じです。一方、確定申告書は、所得金額や控除額、税金の計算などを記入するためのフォーマットで、色分けされた項目と記入欄が特徴です。これらの書類は、所得税法に基づく10種類の所得と、それに関連する各種控除項目を計算し、最終的な税額を算出するために使用されます。

確定申告書の主な項目は以下の通りです：

1. 所得金額
2. 所得から差し引かれる金額（所得控除）
3. 税金から差し引かれる金額（税金控除）
4. 事業専従者（青色申告特別控除）
5. 納める税金の計算
6. 住民税・事業税に関する事項

これらの項目を通じて、納税者は自身の納税義務を正確に把握し、適切に税金を納めることが可能となります。