時事解説
中小企業の企業立地と海外生産拠点における国内回帰 その2
中小企業の国内回帰戦略:株式会社マインの事例分析
記事提供者:株式会社日本ビジネスプラン
はじめに
国内生産への回帰は、中小企業にとってどのような意義を持つのでしょうか?ここでは、中小企業庁が発行する「中小企業白書2023年版」に掲載された、株式会社マインの成功事例を通して、国内回帰の戦略と成果を探求します。
株式会社マインの軌跡
株式会社マインは1975年に創業し、業務用テーブルウエアを企画・製造・販売しています。1990年代に価格競争が激化したことを受け、コスト削減のため1997年に中国に生産拠点を設立しました。しかし、中国における人件費の高騰と人材不足が新たな課題として浮上しました。
国内回帰への転換点
2013年から2014年にかけて、マインは国内回帰の検討を開始しました。自動化と省力化に着手し、迅速な生産体制の構築を目指しました。2015年には岐阜に新工場を稼働させ、衛生面に優れた最新設備を導入しました。2020年には、さらに2つの工場が稼働を開始し、生産の大半が国内へと回帰しました。
国内生産のメリット
国内生産のメリットは多岐にわたります。衛生管理の強化は顧客への大きなアピールポイントとなり、新たな販路開拓に寄与しました。さらに、生産プロセスの柔軟性や品質管理の向上が、競争力の強化につながっています。
中国における戦略的な調整
一方で、中国の現地法人は2021年に売却されましたが、機械化が難しい一部の生産は外注を続けています。これにより、グローバルなサプライチェーンを維持しつつ、国内と海外のバランスを取ることが可能となりました。
まとめ
株式会社マインの事例は、中小企業が国内回帰を通じて新たな成長を遂げる方法を示しています。この取り組みは、他の中小企業にとっても参考になる成功モデルと言えるでしょう。
記事提供者:株式会社日本ビジネスプラン